登録 政治資金監査人

＜「 政 治 資 金 監 査 人 」 と 「 政 治 資 金 監 査 」＞

■ 登録政治資金監査人(注 3)

政治資金規正法では、国会議員が代表を務める資金管理団体や政治団体(これらを「国会議員関係団体」という)は、すべての支出(注 1)について、領収書や明細書の確認(注 2)が求めており、確認するのは、政治資金規正法で定められた「登録政治資金監査人」(注 3)です。

注 1：すべての支出

国会議員関係団体は、すべての支出について領収書等の保存が義務付けられており、登録政治資金監査人が確認したのち、収支報告書を毎年、選挙管理委員会に提出する仕組みになっています。

注 2：領収書や明細書の確認

領収書や明細書の3要素は、「金額」、「日付」、「但し書き」であるとされ、すべての支出について３要素の記載があるかを、監査人が外形的・定型的に確認するのが「監査」です。これは膨大かつ地道な作業です。
なお、領収書の存在を確認すれば、支出した内容が公職選挙法に違反した支出であるか否かの確認は監査の目的ではないとされています。これは政治活動の自由に配慮したものであり、公職選挙法等の関係法令に従っているかどうかなどの支出の妥当性は国会議員関係団体側がするものとされているためです。

注 3：登録政治資金監査人

登録政治資金監査人とは、弁護士、公認会計士又は税理士のうち、政治資金適正化委員会が行う研修を修了し登録政治資金監査人名簿に登録を受けた者をいいます。

(政治資金規正法第 19 条の 18、第 19 条の 20)。
なお、日本税理士会連合会によれば、登録を受けた登録政治資金監査人全体の 7 割以上を税理士が占めています。
(「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」令和 6 年 3 月 26 日:日本税理士会連合会)。

 　確定申告を受託している税理士による政治資金監査について

■ 政治資金監査